・『消防法上の制限』を確認する必要がございます。公衆浴場のうち、サウナ(蒸気浴場、熱気浴場)などの業種は消防法上、特定用途の(9)項イ(特殊浴場等)に分類されます。この特定用途の(9)項イに分類される業種が入居する区画は、”特定防火対象物”となり消防署に書類提出が必要になります。